業界情報記事

老人福祉事業者の倒産動向調査

老人福祉事業者の倒産、83件で過去3番目の高水準
〜 通所・訪問介護の倒産が82%を占める 〜

はじめに

高齢化を背景に需要拡大が見込まれるはずの老人福祉事業者の倒産が2016年以降で急増している。昨年実施された介護報酬の改定(プラス改定)が業界環境にどのような影響を及ぼすのか注目される一方、利用者の業者選別基準はより厳しくなっている。帝国データバンクは2018年の「老人福祉事業者※」の倒産動向(負債1000万円以上、法的整理)について分析した。なお、前回調査は2018年1月。

帝国データバンクでは、2018年(1-12月)の自動車(新車・中古車)小売業者の倒産動向(負債1000万円以上、法的整理のみ)について、集計・分析した。

※通所介護サービス、訪問介護サービス、各種老人ホーム、グループホーム、高齢者向け住宅サービス(医療行為を行わないもの)などの高齢者向けサービスを主業としている事業者

■83件のうち、主力事業等の詳細確認ができなかった5件を除いた78件を調査分析の対象とした


調査結果

  1. 1 2018年の老人福祉事業者の倒産は83件となり、2016年(91件)、2017年(88件)に次いで過去3番目の高水準となり、通所介護・訪問介護事業者の倒産が82.1%を占めた。負債総額は前年比65.6%減となる44億5500万円
  2. 2 態様別では「破産」が93.6%、負債額別では「1億円未満」が85.9%、業歴別では「10年未満」が70.5%を占めたほか、所在地別では「大阪府」、法人格別では「株式会社」が最多
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