景気・経済動向記事

イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査

企業の51.3%が日本経済に「マイナス」
〜 イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に 〜

はじめに

2016年6月24日(日本時間)、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。

そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年8月調査とともに行った。


■調査期間は2016年8月18日〜8月31日、調査対象は全国2万3,700社で、有効回答企業数は1万508社(回答率44.3%)

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している

調査結果

  1. 1 現在、企業の9.2%がイギリスまたは欧州連合(EU)加盟国に進出。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は1.9%だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は7.5%。規模別では、大企業ほど直接進出する傾向が高い。業界別では、『製造』『卸売』が上位を占めるが、直接進出では『金融』がトップ
  2. 2 進出先では、「ドイツ」が35.9%でトップ、次いで「イギリス」が31.5%、「フランス」(23.3%)、「イタリア」(21.4%)が続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「アジア地域」が2.9%で最も高い。次いで「EU域内(具体的な移転先は未定)」が1.6%、「イタリア」が1.5%で続く。とりわけ、現在イギリスに直接進出している企業では、「EU域内(具体的な移転先は未定)」が7.7%で最も高く、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が同率の3.8%で続き、「EU域内」を検討・予定している企業は合計で12.8%
  3. 3 企業の51.3%がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が62.6%と最多で、「マイナスの影響がある」は9.4%にとどまるが、イギリスに直接進出している企業では46.2%がマイナス影響を懸念

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL: 03-5775-3163  E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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