「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年11月

株式会社帝国データバンクは、2026年11月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行った。

SUMMARY

2026年11月の飲食料品値上げは、合計1477品目となった。単月の値上げ品目数として、3カ月ぶりに3千品目を下回り、大規模な値上げラッシュは一服した。ただ、11月としては2022年以降で2番目に多い水準で、前年11月（150品目）の約10倍規模となるなど、引き続き高い水準での推移が続いている。

2026年の値上げ品目総数は、1～12月までの判明分で2万327品目となり、2年連続で年間2万品目を超えた。

11月の値上げは1477品目　「値上げラッシュ」は一服 

主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした11月の飲食料品値上げは、合計1477品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均17％となった。単月の値上げ品目数として、3カ月ぶりに3千品目を下回り、大規模な値上げラッシュは一服した。ただ、11月としては2022年以降で2番目に多い水準で、前年11月（150品目）の約10倍規模となるなど、引き続き高い水準での推移が続いている。

2026年11月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのはソース類やマヨネーズ類を中心とした「調味料」（644品目）だった。調味料が全分野で最多となるのは、26年9月以来2カ月ぶり。「酒類・飲料」（417品目）は、酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類などが押し上げた前月・1471品目に比べると大幅に減少したものの、コーヒー飲料をはじめとするPET飲料・清涼飲料水が対象となった。「加工食品」（275品目）は、魚介缶詰製品や乳幼児向け食品などが中心だった。

2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万327品目が判明した。11月実施分で、2年連続となる年2万品目超えが確定した。9～10月の2カ月間で、年内の約4割を占める8千品目が対象となるなど、秋口に値上げが集中した点が特徴となる。11月単月も1千品目を超える値上げが発生しているものの、12月の水準は小規模になるとみられ、年間では前年（2万609品目）とほぼ同水準での推移となる見込み。

年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6968品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回った。次いで「調味料」（6258品目）、「酒類・飲料」（3381品目）、「菓子」（1415品目）が続いた。全食品分野のうち、加工食品・調味料・菓子・原材料の4分野で前年実績を上回った。

値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが91.7％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、年間の水準としては要因の集計を開始した2023年以降で最低だった。一方、電気代などの「エネルギー」（63.9％）は2年連続で上昇、賃上げなどを要因とした「人件費」（51.5％）は過去最高だった。「中東情勢」を要因とした値上げは27.5％を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げたものの、3月以降に発生した「ナフサショック」の影響はピークアウトの兆しがみられる。

2027年の見通し：値上げは続くものの、ペースは現状より緩やかになる可能性

9～10月にかけて発生した大規模な値上げラッシュをピークに、足元では値上げの波は落ち着きつつある。ただ、企業の仕入れコスト負担は依然として重い状況が続いており、賃上げや物流費、エネルギーコストの上昇など、食品を取り巻くコスト環境も楽観視できる状況にはない。

一方で、家計における物価高の負担感は長期化しており、価格改定に対する消費者の理解は一定程度広がりつつあるものの、その必要性や背景について従来以上に丁寧な説明が求められる局面に入っている。内容量変更を伴う実質値上げなども含め、価格に対するする消費者の視線は厳しさを増しており、物価のさらなる上昇に対する許容度には限界感もみられる。

こうした環境のもと、2027年の飲食料品における値上げ動向は、2026年秋に集中した価格改定の反動もあり、年間の値上げ品目数は前年を下回る可能性がある。ただ、輸入小麦価格の上昇を背景としたパン類の値上げなど、既に一部では価格改定の動きがみられるほか、改善の兆しが見られない中東情勢に起因する石油製品価格の高止まり、人件費や物流費を中心とした国内インフレ圧力は今後も続く見通しで、企業努力だけでは吸収しきれない構造的なコスト増に大きな変化はないとみられる。

その一方で、十分な理解を得られない価格改定は販売数量の減少やブランド価値の低下につながるリスクも高まっている。このため、商品ごとの選別的な価格改定や内容量の見直し、高付加価値商品の投入による収益確保を優先する動きが広がるとみられ、2024年にみられたような「本体価格の引き上げ」と、容量などを調整することで価格を据え置く「実質値上げ」が混在する展開が見込まれる。

飲食料品価格は引き続き上昇基調で推移するとみられるものの、2026年のような大規模な一斉値上げラッシュよりも、商品やカテゴリーごとに価格改定が断続的に行われる局面へ移行すると予想される。企業が消費者の反応を慎重に見極めながら価格転嫁を進めることで、値上げペースは2026年に比べて緩やかになる可能性もある。

[注]

品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした

値上げ率は発表時における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む