通販業者の倒産動向（2026年）

SUMMARY

2026年1月-10月で発生した「通販業者」の倒産は累計34件。このままのペースで推移すれば、年間では3年連続での40件超えが見込まれる。年間で過去最多となった2025年（51件）、2024年（49件）に次ぐ過去3番目の水準となる可能性がある。通販業者の倒産は2023年以降急速に増加。コロナ禍でECなど販売チャネルが多様化し、競合が激化した。今後は、相次ぐサイバー攻撃や対策コストなどによって事業継続に支障が出るケースも懸念される。

株式会社帝国データバンクは、通販（通信販売）業者の倒産について調査・分析を行った。

通販業者（通信販売事業者）：カタログ、テレビ、ラジオ等を用いてＰＲを行い、消費者から郵便、電話、電報、銀行振込みなどの通信手段による購入の申し込みを受けて衣、食、住にわたる各種の商品等を販売する事業者。

集計期間：2026年10月31日まで　集計対象：負債1000万円以上の法的整理

販売チャネルの多様化で競合激しく、今後は相次ぐサイバー攻撃の影響も懸念

　2026年1月-10月で発生した「通販業者」の倒産は累計34件。このままのペースで推移すれば、年間では3年連続での40件超えが見込まれる。10カ月の累計としては、2025年（45件）、2024年（38件）に次ぐ過去3番目の水準。年間では、過去最多となった2025年（51件）、2024年（49件）に次いで、こちらも過去3番目の水準となる可能性が高い。

　業歴別にみると、2026年（1-10月累計）では「10-30年未満」が15件と最も多く、全体の44.1％を占めた。過去10年の同レンジと比べても最多となった。半面、「5年未満」の新興業者の倒産は、2年連続で１０％台と相対的に低位にとどまり、コロナ禍以前に設立された業者の苦戦が目立つ。

　負債規模でみると、34件すべてが5億円未満。年間で過去最多となった2025年の51件もすべて5億円未満であり、5億円以上の倒産は2020年以降で3件しか発生していない。近年の通販業者の倒産は中小企業に集中している。通信販売というボーダーレスな市場において、多種多様な商品をラインナップできる仕入れ能力と、コスト上昇を吸収できるだけの価格転嫁力を備えた大手業者に対し、中小の事業者は容易に太刀打ちできない状況にある。

　2026年10月に破産手続き開始決定を受けたロイヤルステージ（株）（大阪市中央区、負債4億8700万円）は、富裕層向けに自社発行の通販雑誌を通じて高級アパレルやブランド品、美術工芸品、宝飾品、インテリア用品、食品などを販売していた。2008年3月期には年売上高約42億9400万円を計上していたが、シニア層の顧客が多かったこともあり、会員数の減少や購買意欲の低迷で2020年3月期の年売上高は約13億400万円に減少。円安により海外からのブランド品等の仕入れコストが上昇し、採算も取れなくなったことから破産を余儀なくされた。

　公益社団法人日本通信販売協会の調査によれば、2025年度の通販市場売上高は前年比5.9％増の15兆4,085億円にのぼり、大型ECモールや家電量販店などを展開する売上規模の大きい企業を中心として成長が続いている。また、店舗型の小売業者でも独自ECサイト構築が容易になったことで、消費者がアクセスできる販売チャネルが多様化した。その半面で、コロナ禍において需要が喚起されたことで、さらに競争相手が増加している。今後は、相次いで発生しているサイバー攻撃によって、通販プラットフォームがダメージを受ける、あるいは対策コストの増加などによって事業継続に支障が出るケースも懸念される。