シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社

「東京」　シェアード・モビリティ・ネットワークス（株）(港区愛宕2-5-1、代表清算人畑翼氏）は、10月21日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、2019年（令和元年）7月に設立され、折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero（シェアロ）」の運営や、同サービスを利用するためのアプリケーションソフトの開発、改修、ステーションの拡充を手がけていた。2022年には大手宅配ピザチェーン店舗にステーションを設置し、配達での利用に向けた取り組みを開始するほか、国内の投資家を引受先とする総額3億円の第三者割当増資を実施し、累計6億円の資金を調達するなど事業を拡大。2023年には500ステーションを突破していた。

　しかし、2023年12月18日に大規模メンテナンスのためサービスを一時休止することを発表するほか、2025年2月4日には関係会社であった(株)アクセス(TDB企業コード：280263141)が、甲府地裁より破産手続き開始決定を受けるなど事業環境が悪化。当社の動向が注目されるなか、2025年9月29日開催の株主総会の決議により解散していた。

　負債は現在調査中。