景気・経済動向記事

人手不足に対する神奈川県内企業の動向調査(2023年10月)

正社員の人手不足は53.3%、高水準続く
〜 「2024年問題」を前に「建設」の人手不足が顕著に 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンを迎え、各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。また、2023年に人手不足を要因とする倒産(全国)は、10月時点で206件となり、既に年間ベースで過去最多を更新、人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化している。
帝国データバンク横浜支店は、人手不足に関する県内企業の見解について調査を実施した。調査期間は2023年10月18日〜10月31日。調査対象は神奈川県所在の1,302社、有効回答企業数は577社(回答率44.3%)。

調査結果

  • 1  正社員の人手不足企業の割合は53.3%、人手不足を感じている企業の割合は高い水準での推移が続いている。10月としては過去2番目の高水準。企業規模別にみると、大企業の人手不足割合は69.8%と7割近くに達している
  • 2  業界別では「建設」が66.0%と高く、前年同月比7.1ポイント上昇
  • 3  2024年問題が懸念される、「建設」「物流業」では人手不足企業の約7割で従業員数が増加せず
  • 詳細はPDFをご確認ください

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