景気・経済動向記事

女性登用に対する東京都企業の意識調査(2023年)

都内企業の女性管理職割合、平均10.7%で初の1割突破
〜 女性活躍推進策、「公平な評価」が6割 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。
政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30%以上にする目標を掲げたほか、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。
そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する東京都の企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は東京都の4,492社で、有効回答企業数は2,008社(回答率44.7%)。なお、女性登用に関する調査は、2014年以降、毎年7月に実施している

調査結果

  1. 1 女性管理職割合の平均は10.7%、初の1割突破
  2. 2 政府目標の「女性管理職30%」以上の企業は10.7%で過去最高
  3. 3 女性管理職割合の平均を業界別にみると、『小売』 が20.4%で最も高く、『不動産』が14.8%で続く
  4. 4 女性役員割合の平均は過去最高の10.8%も、「役員が全員男性」は依然として約6割を占める
  5. 5 今後、女性管理職割合が「増加する」と見込む企業は37.3%
  6. 6 取り組む女性活躍推進策、「公平な評価」が約6割
  7. 7 男性の育休取得率の平均は12.8%、従業員数の多い企業で高い傾向

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