景気・経済動向記事

DX推進に関する九州企業の意識調査

DXを理解し取り組んでいる企業は14.6%
〜 企業規模が小さくなるほど、DXへの取り組みの遅れが顕著に 〜

はじめに

人工知能(AI)の進化や第5世代移動通信システム(5G)といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしているなか、新型コロナウイルス感染拡大による影響でオンライン決済やテレワークなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みも急速に浸透しつつある。そんななか、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。デジタル時代の官民インフラ作成することで、社会全体のDX実現に向けた動きの本格化を目指している。

帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄地区(以下、九州)に本社を置く企業に対し、DX推進に関する見解について調査を実施した。

本調査は、「TDB景気動向調査」(2021年12月調査)とともに行ったもので、全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は2090社で、有効回答企業数は809社(回答率38.7%)。

なお、DX推進に関する調査は今回がはじめて。

調査結果

  1. 1 DXについて、どの程度理解し取り組んでいるかを尋ねたところ、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した企業が809社中118社(構成比14.6%)となった。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(同23.0%)とあわせると37.6%の企業がDXへの取り組みを前向きに捉えている。DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した企業の割合を規模別でみると「大企業」が、県別でみると「沖縄県」がそれぞれトップとなった
  2. 2 DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した企業に対して、現在取り組んでいる内容では、「オンライン会議設備の導入」が45.5%でトップとなった(複数回答、以下同)。次いで、「ペーパレス化」(43.1%)や「アナログ・物理データのデジタルデータ化」(32.5%)が続いた
  3. 3 DXに取り組むうえでの課題を尋ねたところ、「必要なスキルやノウハウがない」(47.7%)がトップとなり、「対応できる人材がいない」(47.3%)が4割台で続くなど、多くの企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題があげられた

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