景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査(2020年11月)

業績にマイナスの影響を見込む企業、3カ月ぶりに増加
〜 新しい生活様式への対応、2021年中の定着を見込む企業が35.3% 〜

はじめに

新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。

他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。

帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。

■調査期間は2020年11月16日〜30日、調査対象は道内1112社で、有効回答企業数は584社(回答率52.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目

調査結果

  1. 1   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.5%で前月から4.8ポイント増となった。前月比増加は3カ月ぶりとなる。『マイナスの影響がある』の内訳をみると、「今後マイナスの影響がある」が前月比4.0ポイント増の18.8%となった
  2. 2   新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着を見込む』企業が35.3%となった。一方、『新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない』とみている企業は12.8%であった。企業からは「マスク、消毒などは行っているが、それ以上、どのような取り組みをしていけば良いかわからない」などの声も寄せられた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 札幌支店情報部
TEL:011-272-3933 FAX:011-272-3934

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