景気・経済動向記事

第8回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

「マイナスの影響がある」、5カ月連続で減少
〜「既にマイナスの影響がある」は依然7割台 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、わが国の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、欧米をはじめとして海外では第二波ともいえる感染状況で、感染者が急増し一部の都市では再度の外出禁止などの方策に踏み切るなど不安定な状況が続いている。

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行った。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は愛知県の1393社で、有効回答企業数は686社(49.2%)、全国は2万3695社で、有効回答企業数は1万1689社(回答率49.3%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で8回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は82.2%(全国は80.6%)となり、前回調査(83.1%)を0.9ポイント下回り、5カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が71.7%(全国は68.4%)と前月から0.3ポイント増加、3カ月連続で7割台となった。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏では東京が80.6%、大阪が86.3%、東海地区では岐阜が81.8%、三重が82.8%、静岡が85.0%となった。また、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は10.5%(全国は12.3%)で前月より1.2ポイント減少し、4カ月連続の1割台となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が92.3%で最も高くなった。次いで、『小売』(88.0%)、『製造』(85.2%)、『卸売』(83.7%)、『不動産』(81.0%)で8割を越えた。『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別でみると、「51人〜100人」が89.1%で最多、「301人〜1000人」が87.8%、「6人〜20人」が82.7%と8割台で続いている

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TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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