景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査(2020年5月)

新型コロナウイルス、企業の80.7%で「業績にマイナス」
〜 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。

また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は道内1130社で、有効回答企業数は596社(回答率52.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で4回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.7%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が49.3%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が31.4%となった。また、「影響はない」とする企業は11.6%、「プラスの影響がある」が2.2%、「分からない」が5.5%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『卸売』が87.6%、『製造』が84.6%、『サービス』が80.0%で8割を超えた。以下、『小売』(78.2%)、『建設』(77.9%)、『農・林・水産』『不動産』(ともに72.7%)、『運輸・倉庫』(70.6%)、『金融』(66.7%)と全ての業界で6割を超えた
  3. 3  自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が38.3%でトップとなった。以下、「民間金融機関への融資相談」(37.1%)、「雇用調整助成金の利用」(27.7%)、「テレワーク設備などIT投資の推進」(26.3%)が続く

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 札幌支店情報部
TEL:011-272-3933 FAX:011-272-3934

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