景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査(2020年5月)

業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇
〜 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。

また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で4回目。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は熊本県229社で、有効回答企業数は105社(回答率45.9%)。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した

■本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は84.8%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が69.5%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が15.2%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、「農・林・水産」、「不動産」が100%となった。以下、「建設」(93.8%)、「サービス」90.9%、「小売」88.9%、「製造」82.4%が続く。 業種別では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「出版・印刷」、「自動車・同部品小売」、「建材・家具、窯業・土石製品製造」、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「化学品卸売」、「リース・賃貸」などが調査開始より4カ月連続で100%となった。 なお、『プラスの影響がある』は、「金融」(50%)、「運輸・倉庫」(20.0%)、「飲食料品卸売」(11.1%)のみで、業種は僅少にとどまり割合も低位となった
  3. 3  自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が41.9%でトップとなった。以下、「民間金融機関への融資相談」(39.0%)、「雇用調整助成金の利用」(33.3%)が3割超、その他「テレワーク設備などIT投資の推進」(25.7%)、「持続化給付金の利用」(18.1%)、「特別手当支給、一時的な時給アップなどの従業員支援」(12.4%)が続いた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 熊本支店
TEL:096-324-3344 FAX:096-354-4787

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