景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査

新型コロナウイルス、県内企業の82.7%で「業績にマイナス」
〜前回調査と比較すると6.3ポイント増加、影響拡大〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出、4月16日には対象地域を全国に広げ、茨城県を含む13都道府県が「特定警戒都道府県」に設定された(茨城県の「緊急事態宣言」は5月14日に解除)。新型コロナウイルス感染症は人々の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は茨城県内企業367社で、有効回答企業数は174社(回答率47.4%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月、3月に続き、今回で3回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は82.7%。前回調査(76.4%)と比較すると6.3ポイント増加。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が53.4%、「今後マイナスの影響がある」が29.3%
  2. 2  『マイナスの影響がある』県内企業を業界別にみると、『建設』が90.6%で最も高い。次いで、『運輸・倉庫』(86.7%)、『製造』(81.1%)、『サービス』(80.0%)、『卸売』(77.8%)、『小売』(71.4%)が続いた
  3. 3  『プラスの影響がある』県内企業の業種は、食料品製造や食料品卸売など、いずれも食料品に関連
  4. 4  自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が74.1%でトップ。以下、「従業員の雇用継続」(66.1%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(57.5%)が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が35.1%で最も高かった。次いで、「労働時間の変更」(25.9%)、「新規事業への挑戦」(19.5%)

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