景気・経済動向記事

2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査

56%で賃上げ見込むも、中小の厳しさ浮き彫りに
〜 物価高で労働者の定着・確保に奔走、総人件費は平均3.99%増 〜

はじめに

政府は、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革を進めている。とりわけ、昨今の物価高騰から企業へ従業員に対する賃上げ協力を求めており、賃金改善の動向が大きく注目される。
そこで帝国データバンクは2023年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年1月調査とともに行った。


■調査期間は2023年1月18日〜1月31日、調査対象は全国2万7,362社で、有効回答企業数は1万1,719社(回答率42.8%)。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で18回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 2023年度、企業の56.5%で賃金改善見込み、ベアは過去最高
    2023年度に賃金改善があると見込む企業は56.5%と2年連続で増加、2018年度見込み(2018年1月調査)と並び過去最高水準。一方、賃金改善が「ない」企業は17.3%(前年比2.2ポイント減)となった。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が49.1%、「賞与(一時金)」が27.1%。「ベースアップ」は前年の46.4%を上回り、2年連続で過去最高を更新
  2. 2 賃金改善の理由、「物価動向」が急増。「従業員の生活を支えるため」も7割超
    賃金改善が「ある」企業の理由、「労働力の定着・確保」が71.9%と最も多く、「従業員の生活を支えるため」(70.1%)が続く。「物価動向」は前年度21.8%から57.5%へ急増。一方「ない」理由では「自社の業績低迷」が62.2%と前年度同様に最も高い。物価上昇と価格転嫁の遅れなど賃金改善に回す余力を奪っている可能性もあり、賃上げしないことによる離職リスクも
  3. 3 総人件費は平均3.99%増加見込みも、従業員給与は平均2.10%増と試算
    2023年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は69.6%となり、2022年度見込みから2.5ポイント増加した。総人件費の増加率は前年度から平均3.99%増加すると見込まれる。そのうち従業員の給与は平均2.10%、賞与は平均5.62%とそれぞれ増加、さらに各種手当てなどを含む福利厚生費も平均3.55%増加すると試算
  4. 4 非正社員は企業の25.9%で賃金改善「あり」
    2023年度に非正社員の賃金改善が「ある」企業は25.9%と、4社に1社で非正社員の賃上げを実施する見込み。「ない」は31.3%、「分からない」は42.8%だった
  5. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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