景気・経済動向記事

2023年の景気見通しに対する企業の意識調査

2023年の景気、悪化を見込む企業が25.3%へ倍増
〜 「原料高」対策と「個人消費」復活への政策がカギ 〜

はじめに

TDB景気動向調査(2022年11月)の景気DIは4カ月連続で改善。依然として新型コロナウイルスの影響が続いているものの、全国旅行支援をはじめとする各種経済政策などが奏功し、国内景気は緩やかに持ち直しがみられている。
しかし一方で、長期化する原材料価格の高騰など懸念材料も多く、国内企業物価指数(2022年11月速報)は前年比9.3%上昇と高水準の伸びが続いている。食料品 や生活必需品などの相次ぐ値上げだけでなく、さらなる家計への悪影響も懸念される。
そこで、帝国データバンクは、2023年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年11月調査とともに行った。


■調査期間は2022年11月16日〜30日、調査対象は全国2万6,953社で、有効回答企業数は1万1,510社(回答率42.7%)。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で17回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 2023年の景気について、「回復」局面を見込む企業は11.5%で、前回調査(2022年11月)の2022年見通しから10ポイント以上減少した。「踊り場」局面になると見込む企業は39.1%となった。他方、「悪化」局面を見込む企業は12.7ポイント増の25.3%と4社に1社は悪化と見込んでいる
  2. 2 2023年の景気への懸念材料は、「原油・素材価格(の上昇)」が72.7%(前年比9.8ポイント減)で突出して高かった(複数回答3つまで、以下同)。次いで、「為替(円安)」(43.5%、同24.6ポイント増)や「物価上昇(インフレ)」(33.3%、同15.9ポイント増)が前年より急増した
  3. 3 今後の景気回復に必要な政策では、企業の7割超が2023年の懸念材料とした「原材料不足や価格高騰への対策」が41.7%でトップとなった(複数回答、以下同)。以下、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」(35.3%)や新型コロナウイルスなどを含む「感染症の収束」(34.8%)、「個人消費の拡大策」(32.1%)が3割台で並んだ
  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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