景気・経済動向記事

円安に関する企業の影響アンケート

円安で8割の企業がコスト増
〜 特に『卸売』『製造』でコスト増が大きな負担に 〜

はじめに

帝国データバンクが7月に実施したアンケート調査1によれば、円安による企業へのマイナスの影響・理由として「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」と回答した企業がそれぞれ全体の7〜8割に達し、コスト増が多くの企業に悪影響を及ぼす現状が明らかになった。
こうした結果を受け、8月上旬に緊急アンケートを実施。円安の影響が大きい業界を中心に、各地の企業経営者らの声を集めた。


■アンケート期間は2022年8月5日〜8日、有効回答企業数は1,763社(インターネット調査)

1 帝国データバンク「円安による企業業績への影響調査」(2022年8月15日)

調査結果

  1. 1 円安傾向により「コストの増加」の影響を受けている企業は全体の77.7%と約8割に達した(複数回答、以下同)。業界別にみると、『卸売』(85.1%)、『製造』(83.7%)、『運輸・倉庫』(83.2%)などで8割を超える
  2. 2 「コストの増加」以外の影響として、消費者による「国内における買い控え」をあげる企業や「販売価格への転嫁が進んだ」(ともに12.0%)とする企業も1割程度存在した。一方で、プラスの影響として、「大企業」を中心に「為替差益が発生」(5.7%)があげられた
  3. 詳細はPDFをご確認ください

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