景気・経済動向記事

企業が求める経済関連政策に関するアンケート

企業の求める政策、「物価高対策」がトップ
〜 中小企業向け支援も半数、電力の安定供給への期待も 〜

はじめに

新型コロナウイルスによる不透明感が漂うなか、ロシアのウクライナ侵攻や急速な円安などを背景とした一段の物価上昇に加え、人手不足の再燃など、企業を取り巻く環境は厳しさが増している。

こうしたなか、政府が打ち出す経済関連政策の重要性がますます高まっている。
そこで、帝国データバンクは、企業が政府に求める経済関連政策についてアンケートを行った。


■アンケート期間は2022年7月1日〜4日、有効回答企業数は1,926社(インターネット調査)

調査結果

  1. 1 政府に求める経済関連政策について、「物価高対策(事業者への資金繰り支援やガソリン減税・購入費補助など)」(以下、「物価高対策」)が50.8%、「中小企業向け支援策の拡充」が50.4%と、いずれも半数となった。次いで、「個人消費の拡大策」が4割超で続いた。規模別にみると、「大企業」では「物価高対策」が56.1%でトップとなり、「中小企業」では「中小企業向け支援策の拡充」が53.8%で最も高かった
  2. 2 業界別でみると、すべての業界で「物価高対策」が上位3項目にランクインしている。特に原油価格の高騰により大きい影響を受けている『運輸・倉庫』では、物価高対策を求めている企業は72.7%にのぼり、全体(50.8%)を21.9ポイント上回る結果となった

  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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