景気・経済動向記事

2022年度の設備投資に関する企業の意識調査

設備投資計画がある企業は6割、前年度から微増にとどまる
〜 デジタル投資が進む一方、円安・原料高でためらいも 〜

はじめに

帝国データバンクの試算によると、2022年度の実質民間企業設備投資額は87.0兆円となり、依然として新型コロナウイルス感染拡大前(2019年度、90.8兆円)を下回るものの、2年連続での増加が見込まれる。しかし、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス等による不透明感の高まり、原材料の価格高騰や供給制約、また足元で急速に進行する円安の影響など、国内景気は下振れリスクが大きく、今後の設備投資動向への影響も懸念される。

そこで、帝国データバンクは2022年度の設備投資に関する企業の意識について全国の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年4月調査とともに行った。


■調査期間は2022年4月15日〜4月30日、調査対象は全国2万4,854社で、有効回答企業数は1万1,267社(回答率45.3%)。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で6回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 2022年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』と回答した企業は58.9%となった。規模別でみると、「大企業」は72.0%で設備投資が『ある』一方、「中小企業」は56.3%、「小規模企業」は43.7%にとどまる。また、2022年度の設備投資予定額は平均1億3,083万円(2021年度は1億2,572万円)となった
  2. 2 設備投資計画の内容(複数回答)では、「設備の代替」(41.5%)がトップ。以下、「既存設備の維持・補修」(32.5%)、「省力化・合理化」(26.2%)、「情報化(IT化)関連」(24.5%)が続いた。特に、「情報化(IT化)関連」と、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のいずれかを選択した企業は34.3%。従業員数が多い企業を中心にデジタル投資が予定されている
  3. 3 設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」(53.0%)がトップ。以下、「現状で設備は適正水準である」(26.4%)、「投資に見合う収益を確保できない」(20.8%)、「借入負担が大きい」(13.3%)、「原材料価格の高騰」(13.1%)が続く
  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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