景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2022年2月)

業績にマイナス影響見込むも、企業の4割コロナ融資受けず
〜 感染第6波により 材料不足・需要減・人員不足の三重苦が目立つ 〜

はじめに

2022年3月、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症の流行を「パンデミック」と宣言して丸2年が経過した。3月に入りやや減少がみられるものの、1日あたりの新規感染者数が5万人を超える日が続くなど、依然として国内外問わず日常生活や経済活動に影響を与えている。

また2022年3月18日現在、18都道府県を対象に適用されていたまん延防止等重点措置の解除が決定している。しかしながら、引き続き生活スタイルや働き方の変化が求められるなど、さまざまな場面で影響を及ぼしている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年2月調査とともに行った。


■調査期間は2022年2月14日〜28日、調査対象は全国2万4,213社で、有効回答企業数は1万1,562社(回答率47.8%)なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で25回目

調査結果

  1. 1 業績に『マイナスの影響がある』企業のうち、現在約4割でコロナ関連融資を受けていない
  2. 2 業績へのマイナス影響、感染第5波のあった2021年8・9月以来の2カ月連続で7割超え
  3. 3 飲食店やホテルなど個人消費に関連する業種でマイナス影響続く
  4. 4 『製造』を中心にBtoB企業では、材料不足・需要減・人員不足の三重苦
  5. 5 巣ごもり需要による好影響あるも、ピークと比べ一段落の模様
  6. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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