景気・経済動向記事

新型コロナ下における人材確保に関する企業の現状

コロナ病床などでは医療関係者の人手が不足
〜 人材派遣業26.2%の企業で売り上げ伸長も業界内で明暗 〜

はじめに

オミクロン株の出現で新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)の新規感染者数が全国各地で過去最多を更新、2022年1月26日には初めて1日の感染者数が7万人を超えました。そのようななか、2021年の年末から現在にかけて、様々な場面で人材確保に関して影響が表れています。そこで、帝国データバンクは、新型コロナ下における人材派遣・紹介業の現状について分析しました。本調査は、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年12月)」と帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」をもとに分析を行いました。


■新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年12月)は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は全国2万3,826社で、有効回答企業数は1万769社(回答率45.2%)。なお、分析に活用した人材派遣・紹介業は調査対象164社で有効回答企業数は65社(回答率39.6%)

調査結果

  1. 1 新型コロナ下における人材派遣・紹介業への影響
  2. 2 新型コロナ前後の売上高、企業の専門分野などにより明暗分かれる

  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部  
TEL:03-5919-9344  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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