景気・経済動向記事

女性登用に対する東北6県企業の意識調査(2023年)

女性管理職割合、平均10.9% 2年連続約1割で横ばい
〜 男性育休取得率は10.2%、企業規模大きいほど高く 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。
政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30%以上にする目標を掲げたほか、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。
そこで、帝国データバンク仙台支店は、女性登用に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は東北6県1778社で、有効回答企業数は761社(回答率42.8%)

調査結果

  1. 1 女性管理職割合の平均は10.9%と2年連続約1割で横ばい
  2. 2 政府目標の「女性管理職30%」を超えている企業は11.3%で、前年比僅かに減少
  3. 3 女性管理職割合の平均を業界別にみると、『不動産』 が23.8%でトップとなった
  4. 4 女性役員割合の平均は前年比増の14.2%も、「役員が全員男性」は依然として半数超え
  5. 5 今後女性管理職割合が「増加する」と見込む企業は30.2%、女性役員割合は10.9%に
  6. 6 女性活躍推進策、「公平な評価」が6割弱でトップ。「男性育休取得推進」は15.4%に上昇
  7. 7 男性の育休取得率の平均は10.2%、「大企業」で高く

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