景気・経済動向記事

山陰地区 2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査

正社員「採用ある」67.6%、2007年度以降で最も高く
〜 アフターコロナに向けて人材確保に積極的 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的に流行してから4年目の春を迎えた。この間、感染拡大防止のため行動制限が行われ、新規感染者数の増減に経済活動が大きく左右される状況が続いてきた。とりわけ、飲食、宿泊、旅客運送を中心に厳しい経営環境を余儀なくされ、雇用調整助成金の活用による下支えはあるものの、雇い止め、早期退職者の募集などで人員削減を進める企業も少なくなかった。

ただ、2022年後半から行動制限が撤廃され、徐々に国内経済が回復傾向となり、全国旅行支援による観光やインバウンド需要も持ち直しつつある。アフターコロナに向けて人手不足感が高まるなか、2月の有効求人倍率は、島根県が1.71倍となり全国で3番目に高く、鳥取県が1.51倍となり13番目に高い水準となっている。雇用のミスマッチングの解消が大きな課題となるなか、2023年度の雇用動向はどうなのだろうか。

帝国データバンク松江支店では、山陰地区に本社を置く企業へ2023年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。調査期間は2023年2月14日〜2月28日、調査対象は山陰地区に本社を置く企業420社で、有効回答企業数は136社(回答率32.4%)。

調査結果

  1. 1 2023年度の正社員採用、「予定がある」企業の構成比は67.6%、2007年度以降で最も高く。業種別、『運輸・倉庫』が100%で最多
  2. 2 2023年度の非正社員採用、「予定がある」企業の構成比は47.8%、2007年度以降で最も高く。業種別、『運輸・倉庫』が100%で最多

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 松江支店
TEL:0852-21-2775  FAX:0852-21-2125

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