景気・経済動向記事

DX推進に関する愛知県企業の意識調査

DXに「前向き」42%、取り組んでいないも半数
〜 企業規模で格差、人材やノウハウ不足が課題に 〜

はじめに

人工知能(AI)の進化や第5世代移動通信システム(5G)といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」の実現を求められる。政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

帝国データバンク名古屋支店は、愛知県企業のDX推進に関する調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年12月調査とともに行った。


■調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は愛知県に本社を置く1414社で有効回答企業数は616社(回答率43.6%)。全国は2万3826社で、有効回答企業数は1万769社(回答率45.2%)

調査結果

  1. 1 DXについて、どの程度理解し取り組んでいるかを尋ねたところ、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」愛知県企業は16.2%となり、全国(15.7%)を0.5ポイント上回った。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(26.0%)とあわせると、DXへの取り組みを前向きに捉えている企業は4割を超えた。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」(31.0%)、「言葉は知っているが意味を理解できない」(13.6%)、「言葉も知らない」(6.7%)など、半数超の企業ではDXへの取り組みが進んでいない状況も明らかとなった
  2. 2 愛知県企業がDXについて現在取り組んでいる内容では、「オンライン会議設備の導入」(55.4%)や「ペーパーレス化」(46.9%)、「アナログ・物理データのデジタルデータ化(紙ベースの情報のデータベース化等)」(39.4%)といった、DXの初期段階に関する取り組みが上位に挙がった
  3. 3 DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」(53.1%)が最多。次いで「必要なスキルやノウハウがない」(49.4%)が続き、半数近い企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題があげられた

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 名古屋支店
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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