景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査(2021年2月)

「今後マイナスの影響がある」と見込む県内企業は9.2%に低下
〜兼業・副業を認めている県内企業は4年前より増加〜

はじめに

新型コロナウイルス感染者数の再拡大により、一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたが、3月22日午前0時に全面解除となった。茨城県でも、先んじて県独自の緊急事態宣言が2月23日に解除されるなど、先行きに明るい兆しが見え始めている。

一方で、新規感染者数の下げ止まりや変異ウイルスの拡大等といった不透明な部分が残されており、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。


■調査期間は2021年2月12日〜2月28日、調査対象は茨城県内企業344社で、有効回答企業数は163社(回答率47.4%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は3カ月連続の減少となる67.5%。特に、「今後マイナスの影響がある」と見込む県内企業は9.2%となり、調査開始以降で最も低くなった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む県内企業を業界別にみると、「卸売」が74.2%で最も高かった。以下、「製造」(72.3%)、「小売」(71.4%)が7割台で続いた。「運輸・倉庫」は69.2%、「建設」「サービス」は57.9%と、それぞれ7割、6割を下回った
  3. 3  兼業・副業について『認めている』(「積極的に認めている」「やむを得ず認めている」の合計)県内の企業は22.1%。前回調査(2017年2月、12.0%)より10.1ポイント増加している

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