景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

「今後マイナスの影響」を見込む企業は6.5%に低下
〜 兼業・副業を認めている企業は23.7%、4年前から増加 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。


■調査期間は2021年2月12日〜28日、調査対象は静岡県内企業664社で、有効回答企業数は325社(回答率48.9%)
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.6%(前月比3.9ポイント減)となり、調査開始となった2020年2月の63.9%に次いで2番目に低くなった。なかでも「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は6.5%(同4.4ポイント減)となり、調査開始以降で最も低くなった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は2.5%(同0.7ポイント増)となり、低水準で推移している
  • 2 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」をはじめ「飲食店」「人材派遣・紹介」など20業種が100.0%だった。新たに「旅館・ホテル」「運輸・倉庫」など4業種が100.0%となった
  • 3 『プラスの影響がある』は、「パルプ・紙・紙加工品製造」が22.2%でトップとなった。次いで、「情報サービス」が20.0%、「建材・家具、窯業・土石製品製造」が11.1%で続いた
  • 4 兼業・副業について、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は23.7%となった。4年前の前回調査(2017年2月、18.6%)から5.1ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」においても同1.4ポイント増で同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「認めている」とする割合が高く、積極的な姿勢をみせている
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