景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2021年1月)

業績にマイナスの影響、3カ月連続横ばいの77.6%
〜緊急事態宣言を受けての対応、「県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」6割超〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想されている。また政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は1558社で、有効回答企業数は785社(回答率50.4%)

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は77.6%となり、3カ月連続で横ばいとなった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」は61.7%と前月比で減少したが、「今後マイナスの影響がある」は15.9%と増加し危機感がやや高まっている
  2. 2 業種別で業績への影響をみると、『マイナスの影響がある』では、「飲食店」「旅館・ホテル」「広告関連」など13業種で構成比100%となった。一方、『プラスの影響がある』では、巣ごもり需要を反映し、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が25.0%で最も高く、殺菌・消毒関連商品などを扱う「化学品卸売」が22.2%と続いた
  3. 3 2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は85.5%となり、8割超に達した。さらに、対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が64.8%で最も高く、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」(52.9%)、「イベントの開催・参加の中止(展覧会など)」(48.7%)と続いた

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