景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2020年9月)

業績にマイナスの影響76.8%、僅かな減少
〜減収減益見通し、今年3月の47.5%から55.9%に増加〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方や、時代に即した商品やサービスの開発や販売が求められている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行った。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は1602社で、有効回答企業数は799社(回答率49.9%)

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は76.8%となり、前月比では2.8ポイントと僅かな減少となった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が63.3%、「今後マイナスの影響がある」が13.5%となった
  2. 2 2020年度の業績見通し、「増収増益」を見込む企業は9.7%で、2020年3月調査時点(11.3%)から1.6ポイント減少した。一方で、「減収減益」を見込む企業は55.9%となり、同時点(47.5%)から8.4ポイント増加した
  3. 3 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」(41.8%)がトップとなった。次いで、「ペーパーレス化の推進」(25.5%)、「インターネットによる受注・販売の強化」(24.7%)も高い
  4. 4 働き方を変えるうえでの問題点、「リモートワークに適さない業務が主である」が80.2%でトップ。特に、工場、現場などを有する『製造』『金融』『小売』では約9割
  5. 5 「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの開発・販売においては、「手洗い、手指消毒に資する商品、サービス」が21.3%でトップ。今後検討している項目では、「インターネットを利用した販路拡大」が10.5%と最も高い

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