景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年4月)

企業の91.1%で「業績にマイナス」、全国10地域中トップ
〜 事業の継続には従業員の健康や雇用維持が重要と認識 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に大阪府、兵庫県を含む7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。それに伴い、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は近畿3,940社で、有効回答企業数は1,997社(回答率50.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年3月に続き、今回で3回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は91.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が59.4%、「今後マイナスの影響がある」が31.7%となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を地域別にみると、『近畿』が91.1%と全国で最も高い。業種別では、「飲食店」「旅館・ホテル」など18業種が100.0%となった。特に、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「旅館・ホテル」は2月調査時から100.0%が続いている
  3. 3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が50.0%で最も高かった。次いで、「飲食料品・飼料製造」(12.8%)、「医療・福祉・保健衛生」(10.0%)で続く
  4. 4 自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が71.0%でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」(62.0%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(59.0%)が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が30.5%で最も高かった。次いで、「新規事業への挑戦」(20.2%)、「コスト削減」(17.8%)となった

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