景気・経済動向記事

特別企画 : 2016年度の業績見通しに関する埼玉県内企業の意識調査

4社に1社が「増収増益」も、個人消費や中国経済への懸念強まる
〜 アベノミクスへの企業の評価は58点、1年前より5.2ポイント低下 〜

はじめに

国内景気は、公共工事の減少が地域経済を悪化させる要因となっているほか、中国経済や資源国経済の低迷による金融市場の混乱で企業や家計のマインドを萎縮させるなど、全国的に悪化している。また、人手不足による受注機会の喪失は景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているなか、景気動向は地域や業界、規模によって業績に与える影響が異なっている。

そこで、帝国データバンク大宮支店は、2016年度の業績見通しに関する埼玉県内企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2016年3月17日〜31日、調査対象は埼玉県内企業942社で、有効回答企業数は391社(回答率41.5%)。

調査結果

  1. 1 2016年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は25.3%。2015年度実績見込みからは1.6ポイント減少するものの、「減収減益」も1.7ポイントの減少。「前年度並み」が23.7%で2015年度実績見込みからは10.1ポイントの大幅増加。
  2. 2 2016年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が35.8%でトップとなり、「外需(中国経済の悪化)」「人手不足」が続いた。特に、中国経済の悪化は前回(2015年3月調査)からほぼ倍増しており、中国の景気低迷に危機感を強めている。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が35.0%でトップとなり、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた。
  3. 3 安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果に対する企業の評価は、100点満点中平均58.0点。3年余りにわたるアベノミクスについて、1年前より5.2ポイント低下しており、厳しい目で見る企業が増加している。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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