景気・経済動向記事

<速報>人手不足に対する企業の動向調査(2022年9月)

加速する人手不足感 企業の50.1%と半数超、コロナ禍で最大
〜 「旅館・ホテル」は正規・非正規ともに60%超で高水準 〜

はじめに

人手不足と感じる企業が、ついに半数を上回った。2022年9月時点における正社員の人手不足企業の割合は50.1%となり、2019年11月(50.1%)以来2年10カ月ぶりに5割を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大後としては最大となった。2020年4月に発出された1回目の緊急事態宣言では、経済活動がストップしたことで人手不足も一時的に緩和され、29.1%まで急激に低下した。その後、徐々にウィズコロナが定着し、景況感も上向くなかで人手不足割合も20ポイント近く上昇。こうした流れに歯止めがかからず、ついに半数超を記録した。

非正社員についても同様の傾向が見られ、30.4%となりコロナ禍で初めて3割を上回った。2020年4月時点(15.2%)と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。


■調査期間は2022年9月15日〜9月30日。調査対象は全国2万6,494社、有効回答企業数は1万1,621社(回答率43.9%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年9月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 正社員の人手不足割合は50.1%、非正社員は30.4% ともにコロナ禍(2020年4月以降)で最大
  2. 2 正社員は「情報サービス」が71.3%でトップ、「旅館・ホテル」では正規・非正規ともに60%超で高水準
  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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