景気・経済動向記事

2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2022年度の賃金動向、企業の54.6%で賃金改善を見込む
〜 総人件費の「増加」を見込む企業は67.1%と前年から大幅増 〜

はじめに

厚生労働省が2月8日に発表した毎月勤労統計調査(令和3年分結果速報)によると、名目賃金にあたる平均現金給与総額は、前年比0.3%増と3年ぶりに増加に転じた。一方、原材料価格や原油の高騰が続くなか、物価変動の影響を取り除いて算出される実質賃金は前年から横ばいとなった。そうしたなか、1月17日の施政方針演説において岸田首相が賃上げなど人への投資の重要性を訴え、また政府は賃上げ促進税制で賃上げをバックアップする方針を示している。
そこで帝国データバンクは2022年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年1月調査とともに行った。

■調査期間は2022年1月18日〜2022年1月31日、調査対象は全国2万4,072社で、有効回答企業数は1万1,981社(回答率49.8%)。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で17回目
■本調査おける全国版データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している。

調査結果

  1. 12022年度、企業の54.6%で賃金改善を見込む
  2. 2賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多。一方、原材料の高騰はマイナス材料に
  3. 3 2022年度の総人件費、「増加」を見込む企業は67.1%、2021年度から一転し大幅増
  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部  
TEL:03-5919-9343  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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