景気・経済動向記事

「人手不足倒産」の動向調査(2019年1〜12月)

2019年の人手不足倒産、4年連続で最多を更新
〜 建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ 〜

はじめに

深刻化する人手不足を背景に、大手企業を中心に従業員の賃金水準を引き上げる動きが進んでいるほか、昨年4月からは働き方改革関連法が施行され、働きやすい環境づくりを優先する企業が増えている。この年末年始には、外食チェーンやスーパー、コンビニで営業時間短縮や店舗休業に取り組む企業が増え、大きな話題となった。一方、こうした対応が困難な企業では、従業員の定着難や採用難から倒産に追い込まれるケースが目立っている。

帝国データバンクでは、従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、2019年1〜12月に発生した倒産について集計・分析した。


調査結果

  1. 1 2019年1〜12月の人手不足倒産は185件発生し、前年比20.9%の増加。4年連続で過去最多を更新し、右肩上がりの推移が続いた
  2. 2 業種別件数をみると、「サービス業」が54件を占め最多。「建設業」(49件)がこれに続き、この2業種で全体の過半を占めた
  3. 3 調査開始以降7年間における業種細分類別では、「道路貨物運送」が74件で最多。このうち、2019年は28件(前年比21.7%増)。トラックドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えた
  4. 4 負債規模別件数では、「1億円未満」の小規模倒産が101件(前年比11.0%増、構成比54.6%)で最多

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