景気・経済動向記事

1都3県・本社移転企業調査(2016年1月〜9月)

1都3県への転入超過、依然として続く
〜 移転元・移転先ともに特定地域への集中進む 〜

はじめに

安倍内閣は2015年度を「地方創生元年」と位置づけ、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し各種施策を打ち出しはじめた。他方、本社の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)への転入がいわゆる地方への転出を上回る傾向が続いている。

帝国データバンクでは、1都3県から本店所在地の転出が判明した企業や1都3県への転入が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から抽出。移転年別や転入企業の移転元・転出企業の移転先の分析を行った。


調査結果

  1. 1 2016年1月から9月までに他の道府県から1都3県へ転入した企業は225件。一方、1都3県から他の道府県に転出した企業は164件判明。6年連続で転入が転出を上回り、東京圏に企業が本社を移す転入超過傾向が続いている。前年の同時期と比較すると、転入、転出ともに減少
  2. 2 2016年9月までの移転元は「大阪府」、移転先は「茨城県」がトップ。1都3県からの移転先は上位5府県で全体の45.7%を占める

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