景気・経済動向記事

人手不足に対する埼玉県企業の動向調査(2024年4月)

正社員の人手不足は51.5%、依然として高水準が続く
〜 新型コロナ「5類」移行後の高止まりに変化の兆しも 〜

はじめに

帝国データバンク大宮支店が実施した2024年度の業績見通しに関する埼玉県企業の調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合が40.8%でトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023年度の人手不足に起因する全国の倒産件数は全国で313件となり、過去最多を記録し前年度から倍増となるなど、事業継続の可否を決める大きな要因の一つといえる。今後の業績維持・拡大を大きく左右する企業の人手不足の状況について、調査を実施した。


■調査期間は2024年4月16日〜4月30日。調査対象は997社、有効回答企業数は412社(回答率41.3%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年4月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1  正社員が不足している企業の割合は51.5%で、前年同月比-0.6ptとなったものの5割を超えて高止まり傾向が続いている。業種別では、2024年問題が顕著な「運輸・倉庫」が72.7%でトップ。また、非正社員が不足している企業は30.3%で、同-3.1ポイントとなった
  2. 2  新型コロナウイルス感染症の「5類」移行後の人手不足割合は上昇を続けていたが、2023年からの高止まりにもわずかながら変化の兆しが見られた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店 情報部
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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