ミライズエネチェンジ株式会社など4社

「東京」　ミライズエネチェンジ（株）（資本金1億円、中央区京橋3-1-1、代表古田裕和氏）とENECHANGE EVラボ（株）（資本金500万円、同所、代表内藤義久氏）、EV充電インフラ1号（同）（資本金10万円、同所、代表社員桐山智臣氏）、EV充電インフラ2号（同）（資本金10万円、同所、代表社員桐山智臣氏）は、5月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分命令および監督命令を受けた。

　申請代理人は片桐大弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2-6-1、電話03-5293-4914）ほか7名。監督委員には、木村昌則弁護士（木村・古賀法律事務所、渋谷区代々木2-11-12、電話03-6300-6580）が選任されている。

　当社は、2025年（令和7年）1月、東証グロース上場のENECHANGE（株）と中部電力ミライズ（株）の合弁会社として設立された。ENECHANGE（株）が展開するEV充電事業を承継する形で、同社と全国各地の宿泊施設、商業施設、ゴルフ場など様々な施設に設置されている普通充電器を利用してEV充電ができるサービスとして「エネチェンジEVチャージ」を展開する計画を進めていた。

　しかし、EVの普及の進展が想定を下回り、EV充電器の稼働率が低水準にとどまったことから、収益を十分に確保できない状況となっていた。また、EV充電器の設置コストが上昇したことなどから、2026年3月期の年売上高は約9100万円にとどまり、約66億2300万円の当期純損失を計上。その後、固定費の削減などを行いつつ追加の資金調達を含めた事業の継続を模索したが、5月20日以降に弁済期が到来する債務を弁済する目途が立たなくなったことから、民事再生手続きによる事業の再建を目指すこととなった。

　負債は、ミライズエネチェンジ（株）が債権者約320名に対し約17億円、ENECHANGE EVラボ（株）が債権者約92名に対し約24億円、EV充電インフラ1号（同）が債権者約10名に対し約23億円、EV充電インフラ2号（同）が債権者約7名に対し約25億円で、4社で約89億円（保証債務を含む）。

　今後、早急にスポンサーの選定手続きを実施し、スポンサー支援により事業を継続していく方針。現在、スポンサーを募集しており、フィナンシャル・アドバイザーのPwCアドバイザリー（同）が窓口となり受け付けている（担当：根岸孝典、岩崎敦、電話：080-4957-7377）。