景気・経済動向記事

人手不足に対する東北6県企業の動向調査(2023年7月)

正社員の人手不足は50.9%
〜 非正社員、「サービス」が45.0%でトップ 〜

はじめに

4年ぶりに行動制限のない「夏シーズン」となり、人流の増加やインバウンド・レジャー需要の活発化を背景に、国内景気は上昇傾向で推移している。そうしたなか、2023年7月の東北の有効求人倍率(季節調整値)は1.31倍となり、2022年8月以降は一時1.4倍台の高水準で推移し、その後も1.3倍台と高止まりの状況が続いている。人手不足の解消に向けて、人材確保・生産性向上の両面で、リスキリングを通じた既存従業員の育成やDX導入による業務効率化の対応が進められているなか、帝国データバンク仙台支店では東北6県企業の人手不足の状況について調査を実施した。


■調査期間は2023年7月18日〜7月31日。調査対象は1778社、有効回答企業数は761社(回答率42.8%)
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年7月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1 正社員の人手不足企業の割合は50.9%となった。業種別では、「金融」が80.0%でトップ、労働人口の高齢化や若者の新規採用減少といった課題が残る「建設」が68.6%で続く
  2. 2 非正社員では32.8%が人手不足を感じており、業種別では旅館・ホテルを含む「サービス」が45.0%で最も高い

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