株式会社トーシンホールディングス

「愛知」　（株）トーシンホールディングス（資本金7億4209万9959円、名古屋市中区栄3-4-21、代表石田雅文氏）は、5月8日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日同手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は粟田口太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-1、電話03-6864-3061）ほか。調査委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800）が選任されている。

　当社は、1988年（昭和63年）4月に設立された持ち株会社。東証スタンダード上場の携帯電話ショップ運営を主体とする移動体通信関連事業などを展開するトーシングループの純粋持ち株会社で、そのほか不動産賃貸やゴルフ場運営などを手がける企業を傘下として、2025年4月期の年売上高は当社単体で約12億4300万円、連結決算では約174億7700万円を計上していた。

　しかし、過年度決算において売上高の過大計上や売掛金、棚卸資産の架空計上・水増しなどが発覚。2025年11月22日付けで、東京証券取引所により当社株式が特別注意銘柄に指定されたことで取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触する状況となっていた。そのため、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るためDIP型の会社更生手続きを利用し、事業の再建を目指すこととなった。

　負債は債権者約20名に対し約162億円。