景気・経済動向記事

円安に対する埼玉県内企業の意識調査

円安をデメリットと認識する企業が過半数を占める
〜 円安進行が人件費抑制につながる可能性も 〜

はじめに

円相場は2014年12月に終値で1ドル=120円を突破。同年夏まで100円台前半で推移していた相場は短期間で急激に円安が進行した。短期間での想定を上回る為替レートの変動は、海外との直接取引がある企業にとどまらず、間接的に輸入製品、原材料・資源を利用している企業にも大きな影響を与える可能性がある。

そこで、帝国データバンク大宮支店は、円安に対する埼玉県内企業の意識調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行っている。

■調査期間は2014年12月15日〜2015年1月5日、調査対象は834社で、有効回答数は367社(回答率44.0%)

調査結果

  1. 1 円安の業績への影響について、51.2%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答。全国平均を5.0ポイント上回る。
  2. 2 業界別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、内需型企業の多い『小売』が62.5%と最も高く、『卸売』(60.5%)、『製造』(52.6%)が続いた。
  3. 3 業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、『サービス』が10.8%と最も高く、『製造』(10.4%)と続いた。
  4. 4 全国10地域別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、『北海道』が52.1%と最も高く、10地域のなかで唯一半数を超えた。埼玉県の属する『南関東』は43.9%。
  5. 5 最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が34.3%(複数回答、以下同)と最も高く、「燃料費等の節約」(28.9%)が続いた。「人件費の抑制」(10.6%)といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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