景気・経済動向記事

「人手不足倒産」の動向調査(2013〜18年度)

2018年度の人手不足倒産、前年度比48.2%増
〜 建設業、道路貨物運送業で小規模倒産の増加顕著 〜

はじめに

深刻化する人手不足を背景に、外食産業や小売業では、営業時間短縮などビジネスモデルを根幹から見直す動きが広がりつつある。また、幅広い業界で効率化や省力化などの対応が進んでいる。一方、こうした対応が困難な企業では、従業員の離職や採用難から事業遂行不能となり、倒産に追い込まれるケースも散見されている。

帝国データバンクでは、従業員の不足により収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、調査開始以降の6年間に発生した倒産について集計・分析した。


調査結果

  1. 1 2018年度(2018年4月〜19年3月)の人手不足倒産は169件発生し、前年度比48.2%の増加。調査開始以降、右肩上がりでの推移が続き、6年間の累計件数は540件にのぼる
  2. 2 2018年度の負債規模別件数では、「1億円未満」(100件)の小規模倒産が前年度比75.4%の増加となった
  3. 3 2018年度の業種別件数を見ると、「建設業」が最多の55件(構成比32.5%)を占め、前年度比77.4%の増加
  4. 4 業種細分類別の6年間累計件数では、「道路貨物運送」が49件で最多。このうち、2018年度は23件(前年度10件)と、前年度比2.3倍に急増
  5. 5 都道府県別の6年間累計件数では、「東京都」が75件で最多。このうち、2018年度は26件(前年度13件)発生した
  6. 詳細はPDFをご確認ください

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