景気・経済動向記事

2024年問題に対する新潟県内企業の意識調査

物流の2024年問題、マイナス影響は76.5% 全国5番目の高水準
〜 73.1%の企業が物流コストの増加を見込む 〜

はじめに

建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が2024年4月より適用される。長時間労働が是正されることにより健康被害や労働災害、交通事故の削減など労働環境の改善が期待できる一方で、人手不足による工期の長期化や業務の停滞などの諸問題、いわゆる「2024年問題」も懸念されている。
とりわけ、運送業界においては、物流を担う運送事業者だけの問題ではなく、幅広い業界や消費者の日常生活にも変化が生じると指摘されている。
帝国データバンク新潟支店は、2024年問題に対する企業の見解について調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年12月調査とともに行った。

■調査期間は2023年12月18日〜2024年1月5日、調査対象は新潟県内企業487社で、有効回答企業数は260社(回答率53.4%)

調査結果

  1. 1 「2024年問題」全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は66.5%。特に、物流の2024年問題では、76.5%の企業が「マイナスの影響がある」と回答
  2. 2 「2024年問題」に対して具体的な影響を尋ねたところ、「物流コストの増加」が73.1%で最高(複数回答)
  3. 3 物流の2024年問題への対応策、「運送費の値上げ(受け入れ)」が44.4%でトップ(複数回答)
  4. 4 物流の2024年問題へ「特に対応しない」理由=「自社だけでは対応策が検討できない」が36.7%で最も高く(複数回答)
  5. 5 「2024年問題」に対する支援策=「高速道路料金などの見直し」「人材育成・確保支援」、補助金や助成金などの「金銭的支援」が3割台で上位に(複数回答)

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606  FAX:025-241-9019

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