レポート

主要観光地の4割で訪日客減少 中国が首位の地点は29→2カ所に大幅減 ― 人流データ分析

浅草・金閣寺は米国、清水寺・道頓堀は韓国が首位

中国人客の急減で、観光地の明暗が分かれている。帝国データバンクが株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの人流データ「モバイル空間統計(R)」の協力を得て、全国の主要観光地107カ所を調べたところ、2026年5~7月に滞在した外国人が前年同期を下回った観光地は47カ所と、全体の4割超に上った。減少した観光地の8割では、中国人客の減少が最大の要因だった。台湾人が首位の観光地は67カ所と6割を超え、訪日客の顔ぶれは大きく変化している。


全国の都市や寺社仏閣、自然、温泉、テーマパークなど、訪日客にとって定番の観光地を全47都道府県から最低1カ所以上抽出した計107カ所を対象に、それぞれの観光地を中心とした1km四方の区画における午前10時~午後6時の時間帯に滞在した外国人の滞在人口を集計した。

この結果、対象107カ所に滞在した外国人の合計は前年同期比5.1%減と、小幅な減少にとどまった。しかし、観光地ごとにみると、外国人が減った観光地は対象107カ所の約4割・47カ所に上った。地域別では、近畿が23カ所中17カ所、首都圏が21カ所中14カ所と、特に訪日客が多い2大都市圏に集中した。北海道も8カ所中5カ所で減少した。一方、東北と東海では減少した観光地はなかった。また、31カ所は、中国人客以外の外国人では増加しており、中国人客の急減がそのまま観光地全体の訪日客減少につながった。

USJや伏見稲荷、 奈良公園が3割超の減少

明暗を分けたのは、中国人客への依存度だ。1年前に中国が首位だった29カ所では、外国人の合計が11.8%減り、22カ所で前年を下回った。一方、それ以外の78カ所は合計で5.6%増加した。また、訪日客が減少した47カ所のうち38カ所では、国・地域別で最も大きく減ったのが中国だった。107カ所中91カ所は、中国人客を除くと外国人が増えており、中国人客の減少が各地の訪日客数を押し下げた。金閣寺を訪れる外国人で最も多いのは米国人、清水寺は韓国人、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は台湾人だったものの、1年前は、いずれも中国人が首位だった。

訪日客が減少した地点が最も多かった近畿では、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」周辺が36.6%減、「伏見稲荷大社」は33.6%減、「奈良公園・東大寺」は32.1%減と、いずれも3割を超える減少幅となった。京都府と大阪府の14カ所に限ると、外国人の合計は約1割減少し、中国人客の比率は30.7%から10.6%に低下した。「清水寺」(13.4%減)や「道頓堀」(11.3%減)では、韓国や香港からの客が増えたものの、中国人客の減少を埋めきれなかった。和歌山県の「白浜」(28.1%減)と「熊野那智大社」(22.0%減)も、中国人客の比率がそれぞれ6割、5割近くと高かった。

近畿の落ち込みについては、中国人客の減少が主因とみられる一方、前年は大阪・関西万博の開催で訪日需要が押し上げられていた可能性もあり、その反動減の影響も考えられる。ただし、減少幅が大きかった地点ほど中国人客の構成比が高く、中国市場への依存度の高さが訪日客数の変動を増幅させた側面も大きいとみられる。

首都圏では、「秋葉原」が17.5%減、「上野」が13.9%減、「銀座」周辺が3.9%減と、都内の定番観光地で減少が目立ったほか、「箱根・大涌谷」(35.1%減)や「鎌倉」(15.1%減)など、中国人客比率が1割を超える地域での減少幅も大きかった。訪日観光ルートで人気の高い富士山周辺でも、「河口湖」が16.5%減、「富士山五合目(吉田口)」が10.4%減で、いずれも中国人客が前年同期比6~7割減と目立った。

中国比率は大幅減、台湾が首位6割

訪日客の顔ぶれも大きく変わった。107カ所全体の構成比で、中国は23.2%から8.2%に下がり、首位から5位に後退した。1年前に中国が首位だった29カ所のうち、2026年も中国人客の比率が最も高かったのは「横浜中華街」(神奈川県)と「白浜」(和歌山県)の2カ所だけだった。

代わって台湾が首位となった観光地は52カ所から67カ所に増え、全体の6割を超えた。台湾は前年同期比22%増、韓国は17%増、香港は86%増と東アジアの他の国・地域からの客は増加した。観光地でみると、浅草や金閣寺では米国、清水寺や道頓堀では韓国が首位となった。一方、韓国人客では2025年にトップだった「由布院」や「別府・鉄輪温泉」(大分県)が、2026年には台湾人客が首位となった。九州を中心に周遊する傾向が強い韓国人客の行き先が、九州以外にも広がっている可能性がある。


求められる中国人客依存からの脱却

影響は企業の景況感にも表れている。帝国データバンクの「TDB景気動向調査」で、旅館・ホテル業の景気DIは2025年11月の57.3から2026年2月には46.3へと、3カ月で11.0ポイント低下した。2026年5~7月の平均は48.0と前年同期(51.2)を3.2ポイント下回り、全業種の平均が前年並み(42.7→42.6)だったのに対し、落ち込みが目立つ。2025年11月以降、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなか、同調査に寄せられた企業の声では、中国人観光客の減少に関する言及が増えている。

一方、中国以外の国・地域からの客に支えられているという声もある。「韓国、台湾を中心としたインバウンドの底上げもあり、エリアとしてはプラス」(四国)、「インバウンドの入込客数は単価の高い欧米系の方々に支えられ、地域としても悪くない」(東海)など、台湾や韓国、欧米の客を呼び込めた地域は持ちこたえている様子がうかがえる。

訪日客全体の数が大きく崩れていないなかで、観光地の明暗を分けたのは、特定の国・地域への依存度の違いだった。外交関係で揺れる中国人客に頼らず、台湾や韓国、欧米など幅広い国・地域から客を呼び込めるか。観光地には「中国人客依存」からの脱却が求められている。

データ提供・協力:株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計(R)」

(帝国ニュース日刊版 11月12日号 新連載「人流社流」を再編集)

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