景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する埼玉県企業の意識調査(2020年8月)

「業績にマイナス」企業は8割超、4月の9割弱から緩やかな減少続く
〜 企業の67.8%が新型コロナウイルスを契機にデジタル施策を推進 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約が徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数増加にともない一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。また、政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末までに延長するなど雇用の維持や事業継続、「Go Toトラベル」キャンペーンの実施など地域の活性化に資する各種対策を進めている。

帝国データバンク大宮支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は埼玉県内企業931社で、有効回答企業数は459社(回答率49.3%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は81.9%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」企業が64.3%、「今後マイナスの影響がある」企業が17.6%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』企業を業界別に見ると、『不動産』が100.0%。次いで、『運輸・倉庫』(85.7%)、『製造』(83.7%)、『卸売』(83.3%)、『サービス』(78.7%)、『建設』(77.2%)が続いた。『建設』は「既にマイナス」企業が46.8%にとどまるも、「今後マイナス」企業が30.4%と全業界で最も高かった
  3. 3  『プラスの影響がある』企業を業界に見ると、『小売』が9.1%で最も高かった。次いで、『運輸・倉庫』(7.1%)、『卸売』(5.6%)、『製造』(3.0%)が続いた
  4. 4  新型コロナウイルス感染拡大を契機とする自社のデジタル施策への取り組みに、「取り組んでいる」企業は67.8%、「取り組んでいない」企業は26.1%となった。取り組み内容については「オンライン会議設備の導入」が58.8%で最も高かった。次いで「テレワークなどリモート設備導入」(48.9%)、「ペーパーレス化の推進」(33.4%)が続いた。規模別では「取り組んでいる」企業は「大企業」で79.0%、「中小企業」は66.0%となり、「中小企業」が「大企業」を13.0ポイント下回るなど取り組みに差が見られた

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TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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