景気・経済動向記事

沖縄県企業における喫煙に関する意識調査

企業の32.6%が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も6割近く
〜 全面禁煙実施、「飲食店」の100.0%が自社業績にマイナスの影響 〜

はじめに

2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働省は喫煙に関して一層の規制強化を立案している一方、緩やかな規制にとどめるべきなどの反対意見も出ている。

そこで、帝国データバンクは、企業における喫煙などに関する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年9月調査とともに行った。

■調査期間は2017年9月15日〜30日、調査対象は166社で、有効回答企業数は46社(回答率27.7%)。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果

  1. 1 自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が58.7%で最も高い割合となった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は32.6%と企業の3社に1社が実施。以下、「特に喫煙制限は設けていない」(4.3%)、「時間制分煙」(4.3%)が続いた
  2. 2 本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が61.4%で突出して高い。次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」(45.5%)、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」(22.7%)、「業務の改善・効率化につながった」(6.8%)が上位にあがった
  3. 3 本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が61.4%で突出して高い。次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」(45.5%)、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」(22.7%)、「業務の改善・効率化につながった」(6.8%)が上位にあがった
  4. 4 業種別にみると、「プラスの影響がある」のは、「パルプ・紙・紙加工品製造」「自動車・同部品小売」「メンテナンス・警備・検査」「紙類・文具・書籍卸売」「飲食料品卸売」「建設」などが高い。「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が100.0%と高いほか、「鉄鋼・非鉄・鉱業」「建設」などが上位となった

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株式会社帝国データバンク 沖縄支店
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