2022/7/1
京都府の休廃業・解散動向調査（2021年）
休廃業・解散は1,003件、3年ぶりに増加
〜 全業種で件数増加、件数増加率（2割増）は全国1位 〜
はじめに
2021年（1〜12月）における京都府の企業倒産件数は、前年比27.1％減の188件と、1990年以来200件割れとなり、歴史的低水準となった。これに対し、同期間における「休廃業・解散」件数は、前年比20.1％増の1,003件と、3年ぶりに増加に転じた。
本調査で取り上げる「休廃業・解散」は、市場からの退出という点で「倒産」と共通した性格を有する一方、後継者不在や代表者の高齢化といった問題が根底にある。2021年の調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が通年にわたって及び、その影響が顕著に表れた業種も見えてきた。
帝国データバンク京都支店では、京都府に本店を置き、2021年内に「休廃業・解散」に至った企業（個人経営を含む）を集計するとともに、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）を活用して傾向などを分析した。
■本調査は帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
調査結果
- 1 「休廃業・解散」件数は前年比20.1％増の1,003件
- 2 小規模事業者を中心に余力があるうちに事業を畳む「あきらめ型」の廃業が増加
- 3 資産超過の企業は全体の約6割、3年連続で6割を上回る
- 4 代表者年齢は、70代以上が65.8％を占める
- 5 件数増加率は約2割となり、増加率全国1位に
- 6 業種別では全業種で増加、建設業が大幅増
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