■業界天気図
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建設
■SUMMARY
建設業は、建物やインフラなどの設計、施工、改修、修繕、解体を担い、総合工事業、職別工事業、設備工事業に大別される。業界は、元請事業者が工事全体を管理し、専門工事を担う協力会社が施工に加わる重層請負構造となっている。建設投資はバブル崩壊後に長期的な縮小を経験したが、震災復興や都市再開発、企業の設備投資、インフラ更新、防災・減災などを背景に回復してきた。
最近の建設市場は、公共投資に加え、工場・物流施設・オフィス・宿泊施設・データセンターなどの民間非住宅投資、既存建築物の改修・補修需要が下支えし、堅調に推移している。一方で、資材価格や労務費の上昇が工事採算を圧迫しており、採算性を重視した受注選別や適切な価格転嫁の重要性が増している。また、働き方改革への対応を進めながら施工能力を維持する必要があり、デジタル技術やAIを活用した施工・業務の効率化が進められている。
主な課題は、技能者を中心とする人手不足と就業者の高齢化、建設コストの上昇、協力会社を含めた施工体制の維持である。需要が堅調でも、資材費や人件費の先行負担、工期の長期化、価格転嫁の遅れなどにより、とくに中小事業者においては資金繰り悪化のリスクがある。制度面では、適正な労務費や工期の確保、取引の透明化などが進められており、今後は人手不足を前提として、生産性向上や人材育成、重層的な請負構造の見直しを進めることが課題となる。
このレポートでは、建設業界の構造と建設投資を中心とした市場概況について述べる。市場動向では、公共・民間の建設需要を俯瞰するとともに、人手不足、建設コストの上昇、建設業法改正、DXなど業界を取り巻く環境変化について述べる。業績動向では主要企業の2024年度、2025年度の実績と2026年度の見通しを掲載する。
■CONTENTS
- 業界の概要
- 市場の動向と展望
- 建設業の業績動向
- 統計データ、関連法規・団体
- 業界天気図
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