景気・経済動向記事

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実態調査

運用開始から1年半、利用は判明145件
〜「再生型私的整理」が約7割を占める 〜

はじめに

コロナ禍で実行された実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資などの新型コロナ関連融資によって過剰債務状態に陥った中小企業の出口戦略としても注目されている「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 (以下、GL)。2022年4月の運用開始から1年半が経過した。今年8月30日に公表された『挑戦する中小企業応援パッケージ』(経産省・金融庁・財務省)における「再生フェーズ」の体制整備項目となっており、10月17日には金融庁が活用事例を公表するなど徐々に利・活用が進んできている。
帝国データバンクは、GL手続きのなかで中立的な立場から再生支援を担う「第三者支援専門家」 として中小企業基盤整備機構および事業再生実務家協会が公表しているリストに登録のある専門家(弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士など213名)に限定してGLの対応状況についてアンケート調査を行い、判明した結果をもとに分析した。

■調査期間は2023年8月28日〜9月29日、有効回答数は213名中156名(回答率73.2%)

調査結果

  1. 1 「第三者支援専門家」のなかで、2023年9月末までに「第三者支援専門家」として実際にGLに基づく事業再生に関与したのは52名(構成比33.3%)
  2. 2 「第三者支援専門家」が関与した案件数は、145件。そのうち、計画案成立済は55件(構成比37.9%)、計画実施済は41件(同28.3%)。145件のうち、再生型私的整理は99件(構成比68.3%)、廃業型私的整理は46件(同31.7%)
  3. 3 145件のうち確認できた業種をみると、「製造」が33.0%でトップ、「小売」が25.0%で続く。地域別では、「関東」が33.3%でトップ、「近畿」が32.0%で続く。年商別では、「1億〜5億円未満」が38.7%でトップとなり、負債別でも「1億〜5億円未満」が41.4%でトップ
  4. 4 「第三者支援専門家」として依頼された経緯は「外部専門家」からが72.9%、「金融機関」からが24.3%、「その他」(債務者や中小企業活性化協議会からなど)が2.8%
  5. 詳細はPDFをご確認ください

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