2023/4/18

電気料金値上げに関する企業の実態アンケート（2023年4月）

全く価格転嫁できていない企業、6割近くに
〜 電気料金は1年で4割増も、価格転嫁率14.9％にとどまる 〜

はじめに

資源価格の高騰などを背景に、電気料金の値上げが続き、企業や家庭での負担が重くなっている。このため、政府は各種支援に乗り出した。2022年に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を受け、2023年1月使用分（2月の請求分）より、毎月の電気・ガス料金の値引きがスタートした。しかし、4月から送電網の利用料にあたる「託送料金」が上昇したことを受け、東京電力など一部の大手電力会社は、電気料金の値上げを実施しており、物価上昇の流れは止まりそうにない。
そこで帝国データバンクは、電気料金の値上げの影響などについてアンケートを行った。同様の調査は2022年12月に続き2回目。

■アンケート期間は2023年4月10日〜13日、有効回答企業数は1,097社（インターネット調査）

調査結果

1. 1　電気料金の総額が1年前と比べて増加した企業の割合は9割超。料金の総額は1年前より平均で39.4％増加
2. 2　電気料金の増加分を販売価格やサービス料金に、『全く価格転嫁できていない』企業が6割近くを占めた。一方、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は4割超、「価格転嫁率」は14.9％にとどまる
3. 3　前回調査（2022年12月）と比べると、電気料金の総額が増加した企業の割合は7.0ポイント、料金変化率の平均は10.7ポイント増えた。「価格転嫁率」は5.0ポイント上昇

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