景気・経済動向記事

業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査

業績好調な中小企業の過半数がDXを推進も、人材不足が深刻
〜 経営層の積極的な関与も重要な要素に 〜

はじめに

DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれる一方、「世界デジタル競争力ランキング2022」では対象63か国・地域中29位と過去最低の順位に沈むなど、日本のデジタル化は世界に大きく遅れを取っている。ビジネス分野では大企業の取り組み事例が増えつつあるが、今後は雇用の約7割を占める中小企業のDX推進が課題となる。

そこで帝国データバンクでは、中小企業に限定してDXへの取り組み状況を調査した。実際に取り組んでいる事例を把握するために、調査対象は、取り組みが相対的に進んでいると推測される業績好調企業(2期連続増収増益)とした。

■「DXへの取り組みに関するアンケート調査」
【調査方法】郵送調査(期間:2022年11月15日〜11月29日)
【調査対象】帝国データバンク企業概要データベース「COSMOS2」収録企業のうち、以下に該当する企業の売上高上位4,992社
業 績:2期連続増収・増益
規 模:中小企業基本法に定める「中小企業」
法人格:株式会社、有限会社、合同会社
【分析対象】834社(回答率:16.7%)

調査結果

  1. 1 回答を得られた2期連続増収増益の中小企業のうち、DXに「取り組んでいる」企業の割合は52.3%。うち「成果が出ている」企業は21.6%だった。DXの必要性は、9割近くの企業が認識している
  2. 2 成果が出ている取り組みは「業務効率化・生産性向上」(22.0%)が最多。DXが最終的に目指す「ビジネスモデル変革」について「成果が出ている」と回答した企業は、4.4%にとどまる
  3. 3 DX推進の障害では「対応できる人材が不足」(54.1%)、「既存システムからの移行が難しい」(24.7%)、「具体的に何をしたらよいかわからない」(21.1%)がトップ3
  4. 4 DXが成果につながるためには、「適切な人材の存在」(35.8%)以外に、「経営層のDXに関する知見や熱意」(35.1%)、「適切なDX戦略の策定」(32.8%)も重要と考える企業が多い
  5. 5 有効活用しているデジタルツールとしては、コミュニケーションや間接業務に関連するものが多かった。一方、製造現場や直接部門のデジタル化は途上にある。「IoTシステム」、「BI(ビジネス・インテリジェンス)ツール」、「AI(人工知能)」を有効活用している企業も少数にとどまった
  6. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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