2022/11/17
インフレ手当に関する企業の実態アンケート
「インフレ手当」、企業の6.6％が支給
予定・検討中を含めると4社に1社が取り組む
〜 支給額の平均は一時金5万3,700円、月額手当6,500円 〜
はじめに
物価高騰による実質賃金の減少などを背景として、連合（日本労働組合総連合会）は2023年の春季労使交渉で、28年ぶりの高水準となる5％の賃上げを求める方針を固めた。また経団連は2023年の春闘に臨むにあたり、物価動向を最重視して、手当や賞与、一時金などを含めた賃上げを呼びかけるとしている。
一方で政府は、10月28日に閣議決定された総合経済対策において、物価上昇をカバーする賃上げの実現を目標に掲げた。こうしたなか、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきている。
そこで、帝国データバンクは、インフレ手当についてアンケートを行った。
■アンケート期間は2022年11月11日〜15日、有効回答企業数は1,248社（インターネット調査）
調査結果
- 1 物価高騰をきっかけとして従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％となり、全体の4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいる。他方、「支給する予定はない」は63.7％
- 2 インフレ手当のうち、「一時金」の支給額（予定・検討中含む）の内訳をみると、「1万円〜3万円未満」が27.9％で最も多く、平均支給額は約5万3,700円。「月額手当」（同）は、「3千円〜5千円未満」と「5千円〜1万円未満」が30.3％で最も多く、平均支給額は約6,500円
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