景気・経済動向記事

新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査(2020年度)

20年度決算、約6割の企業で売り上げ減少
〜 減少率トップは「宿泊業」、資金確保で借入も増大 〜

はじめに

国内における新型コロナウイルスの感染拡大から1年半以上が経過した。帝国データバンクの調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた関連倒産が9月に2000件を突破。足元ではワクチン接種が進むものの、感染者数の増加に歯止めがかからず、東京都、大阪府をはじめ緊急事態宣言も続いている。企業活動の制限が長引くなかで、新型コロナ一色であった2020年度の決算も続々と発表されており、企業業績にどれほど影響を与えたのか、注目度が高まっている。

帝国データバンクは、保有する企業財務データベース「COSMOS1」の中から、2020年度(2020年4月〜2021年3月)決算業績(単体)が判明している約10万7000社(金融・保険を除く)のデータを抽出し、速報値として売り上げや財務状況の傾向についてとりまとめた。

■各平均値は上下1%のトリム平均値を用いている

調査結果

  1. 1 2020年度決算の企業業績は、全産業(金融・保険を除く)約10万7000社のうち、「減収」となった企業が58.3%を占め、2019年度(40.3%)に比べ18.0pt増加した。業種別でみると、減収企業の割合は製造が7割を超え、非製造でも55.6%を占めた。全産業の前年からの売上高伸び率平均は0.2%のマイナスとなり、2019年度(+6.8%)から減少に転じた
  2. 2 業種ごとに売上高伸び率平均をみると、前年から売上高の増加率が最も高いのは「電気通信・郵便」で11.0%のプラス。一方で最も減少率が大きかったのは「宿泊業」で28.5%のマイナスとなった
  3. 3 企業が持つ現預金の余力を示す「現預金手持日数」は全産業平均で99日分となり、2019年度(74日分)と比較して25日分の増加となった。月商に対する有利子負債の割合を示す「有利子負債月商倍率」は全産業の平均で5.1倍(2019年度4.1倍)に達しており、借入金を増やすことで資金を確保し、不測の事態に備える動きがみられる
  4. 詳細はPDFをご確認ください


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TEL:03-5919-9341 FAX:03-5919-9348

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